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子ども手当を支給された約7割の世帯が、支給額の8割以上を子どものために使用－。フィデア総合研究所（旧荘銀総合研究所、山形市）が県内のサラリーマン 世帯を対象に行った子ども手当に関する特別調査で、こんな結果が明らかになった。使い道は、子どものために貯蓄したケースが最も多く、全額、子ども以外の 目的で使ったのは3.7％だった。

　調査結果によると、「すべて子どもに使った」が61.4％で最も多く、「8割ほど子どもに使った」の7.5％と合わせると約7割の家庭が手当のほとんど を子どもに使ったことになる。子どもに使った割合が「半分くらい」は9.5％、「2割ほど」は8.7％、「すべて子ども以外」は3.7％だった。

　使い道について（複数回答）は「子どものための貯蓄」が、最多で60.3％。子ども手当の使い道の予定を聞いた3月の調査と比べると7.8ポイント減少 した。次いで▽子どものための日用品、物品購入＝35.2％（前回比8.5ポイント増）▽学習塾、習い事＝19.0％（15.6ポイント減）▽学費（授業 料、給食費、教材費など）＝17.0％（22.6ポイント減）▽家族旅行、レジャーなど＝13.0％（8.4ポイント増）▽学資保険の加入＝7.7％ （2.7ポイント減）▽育児費（保育園・幼稚園の保育料など）＝7.3％（16.2ポイント減）となった。

　支給される前は、学費や育児費、習い事に充てる予定をしていたものの、実際に支給されると、子どものための物品購入や旅行などに使ったという傾向がみられた。

結局、子供手当をもらっても、貯金もしくは、日常生活の支払いなどに充てる傾向が高い。

経済の回復を狙ってばらまいても、あまり効果はないものだ。

子供の将来にお金がかかるが、不景気で将来が見えないサラリーマンは
不安でしかたない。

やはり、かわいい子供たちのために、学資保険に加入すべきだ。